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港区の不動産価値と防災に直結する国家インフラ政策である 国土交通省は、2026年度初頭の策定を予定する次期「無電柱化推進計画（第9期計画）」の骨子案を公表した。対象期間は2026年度から2030年度までの5年間である。 本計画は、防災力強化・道路空間の安全性向上・都市景観の改善を主軸に、無電柱化を一段と加速させる内容となっている。 本稿では、初心者にも分かりやすく、かつ港区の不動産市場を意識しながら解説する。 目黒通り（白金台） 無電柱化とは何か 無電柱化とは、電柱を撤去し、電線類を地中に埋設することである。 その意義は大きく三つある。 ① 防災機能の強化 地震や台風により電柱が倒壊すれば、 緊急車両が通行できない 火災延焼の危険が増す 停電が長期化する 特に「緊急輸送道路」においては致命的である。 ② 道路空間の安全確保 歩行者や自転車の通行空間が確保され、安全性が向上する。 ③ 都市景観の向上 電線のない街並みは、都市ブランド力を高める。 これは不動産価値にも直結する要素であろう。 なぜ計画を強化するのか 全国の緊急輸送道路は約2万1,826

築地一丁目地区再開発の建物外観イメージ（左＝Ａ街区、右＝Ｂ街区） 東京都は、内閣府の東京圏国家戦略特別区域会議において、新たな都市再生プロジェクトとして築地一丁目地区（中央区）と霞が関・虎ノ門地区（千代田区・港区）の2地区を追加提案した。これにより、都の都市再生プロジェクトは計55件となる見込みである。 両プロジェクトは今後、区域計画の認定（都市計画法の特例活用）に向け、事業者と国・自治体との協議が進められ、条件が整い次第、正式な都市再生プロジェクトとして認定される流れだ。 霞が関・虎ノ門地区 築地一丁目地区──多世代共生を軸にした約18.8万㎡の大規模再編 事業主体は住友不動産。首都高速・都心環状線沿いに位置する約1.4haの敷地をA街区・B街区の2つに分け、総延べ床面積約18万8,000㎡の再開発施設を整備する計画である。 A街区（主に業務・交流機能） 地上31階／地下3階 高さ：約180m 敷地面積：約8,760㎡ 延べ床面積：約159,000㎡ 用途：オフィス、店舗、文化発信・交流施設、駐車場 子育て支援の「赤ちゃん・ふらっと」関連施設も

「自由が丘1-29地区」再開発 商業施設が2026年秋オープンへ  東京・自由が丘駅前で進む大規模再開発が、街の未来を大きく変えようとしている。 東急東横線・大井町線・自由が丘駅北口すぐの一等地で、 住宅・オフィス・商業が融合した複合施設の建設が進行中だ。 なかでも今年秋に開業予定の 商業施設エリア が、地域に新たなにぎわいをもたらす。 伸びやかに描く「新・自由が丘」の姿 再開発プロジェクトは「自由が丘一丁目29番地区第一種市街地再開発事業」として2023年10月に着工。 地上15階・地下3階、高さ約60mの大規模ビルには、商業・オフィス・住宅が一体となった複合機能が凝縮される。 敷地は駅前広場に面し、自由が丘の新しい象徴となることが期待されている。 “FINE QUALITY LIFE” を体現する商業ゾーン 2026年秋オープン予定の商業施設は、 地上5階＋地下1階 の構成。 「食」「ファッション」「ライフスタイル」をテーマに、街の魅力を体験できる多彩な店舗が並ぶ。 主な出店予定 高級スーパー「明治屋 自由が丘ストアー」（自由が丘初出店）

小山三丁目第1地区、39階建て住宅棟を含む複合再編計画 東急目黒線・武蔵小山駅南東側に位置する品川区小山三丁目において進められてきた「小山三丁目第1地区第一種市街地再開発事業」が、実行段階に入った。 東京都は2025年11月27日、同事業に関する市街地再開発組合の設立を認可。 これを受け、同年12月23日に組合設立総会が開催され、再開発組合が正式に発足している。 本事業は、駅前約1.4ヘクタールの街区を対象に、住宅・商業・公共的空間を一体的に再構築するもので 、2033年度の竣工 を予定する長期プロジェクトである。 都市拠点性の高い武蔵小山駅前立地 武蔵小山駅は東急目黒線の急行停車駅であり、目黒駅まで約3〜5分と都心近接性が高い。 同線は東京メトロ南北線、都営三田線、埼玉高速鉄道との相互直通運転を行っており、大手町、溜池山王、白金高輪方面へのアクセスも良好だ。 加えて、2023年に相鉄・東急新横浜線が開業したことで、日吉駅を介した新横浜方面への接続性も向上。広域交通ネットワーク上の結節性は、近年さらに高まっている。 駅前には全長約800メートルの

東京都心のオフィスマーケットが、再び強い局面を迎えている。 オフィス仲介大手の 三鬼商事 が2026年1月8日に発表した最新データによれば、2025年12月時点における東京都心5区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）のオフィス空室率は 2.22％ まで低下した。前月比では 0.22ポイントの改善 であり、これで 10カ月連続の低下 となる。 この水準は、コロナ禍以前と比較しても極めて低く、都心部では明確に「供給不足」の局面に入っていると考えられる。企業のオフィス需要は想定以上に底堅く、回復局面から拡張局面へと移行しつつある状況だろう。 東京都心5区すべてで空室率が低下　中でも港区は需給逼迫が顕著である 区別の空室率を見ると、東京都心5区すべてで前月から改善が確認されている。 千代田区：1.43％（前月比▲0.06pt） 中央区：2.81％（同▲0.09pt） 港区：2.54％（同▲0.48pt） 新宿区：2.59％（同▲0.16pt） 渋谷区：1.82％（同▲0.06pt） ※三鬼商事発表のデータ 特筆すべきは港区である。0.48ポイントと

暮らしも、働き方も、限界に近づいている 都市部の賃貸住宅はいま、二重の歪みを抱えている。 ひとつは、 急速に多様化するワークスタイル 。 もうひとつは、 止まらない家賃高騰 だ。 リモートワーク、ハイブリッド勤務、副業。 働く場所も時間も自由になった一方で、 住まいは相変わらず「寝に帰るだけ」のワンルームが主流。 しかも都市部では、家賃は年々上がり続けている。 特に影響を受けているのが、20～30代だ。 仕事の質も、生活の質も妥協したくない。 だが、広さや立地、設備を求めれば家賃が跳ね上がる。 このジレンマに、住宅は十分に応えられてきただろうか。 TOMOREが掲げる「コリビング賃貸」という解 野村不動産が展開する「TOMORE」シリーズは、まさにこの状況を前提に開発された コリビング賃貸レジデンス だ。 コリビングとは、 個室（専有部）をきちんと持ちながら、ラウンジやキッチンなどの共用空間をシェアする賃貸住宅 のこと。 シェアハウスと違い、プライバシーを犠牲にしないのが最大の特徴だ。 ・寝る場所は完全に自分のもの ・生活リズムも干渉されない..

東京・五反田。 懐かしさと都市の躍動が混じり合うこの街のランドマークとして半世紀以上の歴史を刻んできたのが 「TOCビル」 だ。 1970年の開業以来、「東京卸売センター」の名のもとに多様な店舗・オフィス・催事スペースを内包し、卸売業者のみならず、クリエイティブな企業やスタートアップの拠点としても機能してきた。 一度は閉館、そして再起動へ 当初、TOCビルは2024年3月に閉館し、地上30階の新TOCビルへの建て替え計画が進められていた。 しかし、 建築費の高騰や不動産市況の変化を受けて計画は大きく見直し となる。 建て替えは2033年以降へと延期され、「旧TOCビル」は解体されず、リニューアルしながら当面の運営を継続する判断が下された。 耐震補強――選択された道 築後50年以上を経たビルを、これからも都市の重要なインフラとして機能させるには、耐震性の確保が不可欠だ。 現在、TOCビルでは耐震補強工事が進行中で、2026年末の完了を見込む。 また、賃貸・催事事業はすでに一部再開され、段階的なリニューアルが進められている。 建物の老朽化と向き合い、

都心マンション市場に異変。千代田区が転売制限を要請 2025年7月、東京都千代田区は不動産協会などの業界団体に対し、新築分譲マンションの購入後「原則5年間の転売禁止」を求める要請を行った。 狙いは、近年加速する投資目的の短期転売（いわゆる“投機”）を抑制し、本当に住みたい人が購入しやすい環境を整えることにある。現時点で、同様の方針を明確に打ち出している自治体は千代田区のみだが、今後ほかの都心区へ波及する可能性もあり、マンション購入を検討する人にとって見逃せない動きとなっている。 千代田区が要請した「転売制限」の具体的な内容 今回、千代田区が不動産事業者に求めた主な内容は次の2点だ。 ① 引き渡しから原則5年間の転売禁止 購入者は、物件の引き渡しを受けてから原則5年間、第三者への売却（転売）ができない。 ② 同一名義での複数戸購入の制限 一つの物件において、同一名義で複数住戸を購入することを禁止。 対象となるマンションは？ すべての新築マンションが対象ではない。 主に以下のような公共性の高い再開発事業が想定されている。 ・補助金の交付を受けている.

江東区・門前仲町駅前で、駅と街を一体的に再整備する計画が動き出している。 再開発準備組合が「事業エリア別まちづくり方針」を取りまとめ、江東区へ提出したことを受け、区は正式なまちづくり方針の策定作業を進めている状況だ。完成方針の確定時期は2026年3月が目標とされている。 駅前0.7ヘクタールを対象とした再整備 対象区域は門前仲町二丁目の約0.7ヘクタール、面積にして約4,000平方メートルである。 都営大江戸線と東京メトロ東西線が交差する門前仲町駅の西側に位置し、駅前の玄関口にあたる場所だ。 江東区の都市計画マスタープラン2022では、この周辺は「門前仲町・越中島都市核」として位置付けられ、広域的な拠点形成の中核を担うエリアとされている。 準備組合は「西の玄関口にふさわしい、駅とまちが一体となった拠点形成」を掲げ、歩行空間の改善と交流スペースの確保を主要テーマとした。 課題は「歩道の狭さ」と「にぎわいの不足」 事業エリアの現況にはいくつかの課題がある。 まず、駅前の歩道は幅員が十分でなく、歩行者と自転車が錯綜する状況が常態化している。歩行安全性の

目黒駅前、新しい時代のシグナル 山手線・目黒駅。 都心の利便と住宅地の穏やかさが交差するこの街で、いま新たな変革が動き出している。 「JR目黒ビル」 それが、JR東日本による新駅ビル開発計画だ。 2026年2月に本体工事が始まり、2028年度冬に開業予定。 駅直結という絶好の立地に、商業とオフィスが融合した 複合型都市拠点 が誕生する。 計画概要 所在地 ：東京都品川区上大崎2丁目16番9号 敷地面積 ：約1,720㎡ 延床面積 ：約13,260㎡ 構造・階数・高さ ：鉄骨造、地上9階／地下1階／塔屋1階、高さ約40m 用途構成 ： 　・1～2階／商業施設（運営：株式会社アトレ） 　・3～9階／オフィス（運営：株式会社JR東日本ビルディング） 事業主体 ：東日本旅客鉄道株式会社 設計 ：山下設計・大林組設計共同体 施工 ：大林・鉄建・東鉄建設共同企業体 工期 ：2026年2月～2028年度冬（予定） 　※既存建物の解体工事は2024年9月より着手済 開業 ：2028年度冬（予定） “駅と街をひとつにする”という思想 このプロジェクトの最大の特徴

大崎駅と五反田駅のちょうど中間に位置する東五反田二丁目。 この地で新たに再開発が進んでいる。 両駅はJR山手線の主要駅で、再開発地は大崎駅から徒歩4分、五反田駅から徒歩6分というアクセスの良い立地。 「大崎リバーウォークガーデン」。 その街区名である。 住宅棟の名は「ブランズタワー大崎」と発表されている。 再開発の概要 施行面積は約1.6ヘクタール。 1街区には地上20階・高さ約103メートルの業務棟、2街区には地上40階・高さ約160メートルの住宅棟（保育所併設）が整備される。 加えて、公園約1,500平方メートル、広場約700平方メートル、幅5〜6.5メートルの緑道も設けられる。 南側には目黒川が流れ、川沿いの遊歩道と一体で利用できる憩いの環境を整える計画だ。 開発コンセプト コンセプトは 「ボーダレススタイル」 。 周辺に点在するオフィス、住宅、公益施設をゆるやかにつなぎ、エリア全体に新しい価値を生み出すことを目指している。街区全体で環境に配慮した設計を取り入れ、地域に開かれた場所として人の流れと賑わいを高める狙いがある。...

品川と蒲田の間に位置する「大井町」。 交通の要衝でありながら、昔ながらの商店街や下町風情が色濃く残る街。 そんな大井町が今、かつてない規模の再開発で大きな変貌を迎えようとしている。 その名も 「OIMACHI TRACKS（大井町トラックス）」 。 2026年春の“まちびらき”を目指し、駅前一帯に新たな都市空間が姿を現しつつある。 OIMACHI TRACKSとは？ JR 東日本は浜松町駅から大井町駅間の東京南エリアの各駅において、駅を中心としたまちづくりを推進しており、このエリアを 「広域品川圏」 と位置づけ、大井町駅周辺も、「都市生活共創拠点」として開発が進んでいる。 この開発のまちの名称が 「OIMACHI TRACKS（大井町トラックス） である。 「TRACKS」という名称には 線路（TRACKS） に始まり、地域の発展と歩みをともにしてきたこの場所 が、地域や沿線、国内外からの来街者が訪れ行き交う、歩行者デッキ （通り・TRACKS） を中心に人・ 情報・モノ・コト・地域の新たな交流が生まれ、新たな価値が共創されることで大井町に居住、