都市再生プロジェクトに新規追加──築地一丁目地区と霞が関・虎ノ門地区の再開発が動き出す

築地一丁目地区再開発の建物外観イメージ（左＝Ａ街区、右＝Ｂ街区）

東京都は、内閣府の東京圏国家戦略特別区域会議において、新たな都市再生プロジェクトとして築地一丁目地区（中央区）と霞が関・虎ノ門地区（千代田区・港区）の2地区を追加提案した。これにより、都の都市再生プロジェクトは計55件となる見込みである。

両プロジェクトは今後、区域計画の認定（都市計画法の特例活用）に向け、事業者と国・自治体との協議が進められ、条件が整い次第、正式な都市再生プロジェクトとして認定される流れだ。

事業主体は住友不動産。首都高速・都心環状線沿いに位置する約1.4haの敷地をA街区・B街区の2つに分け、総延べ床面積約18万8,000㎡の再開発施設を整備する計画である。

A街区（主に業務・交流機能）

地上31階／地下3階

高さ：約180m

敷地面積：約8,760㎡

延べ床面積：約159,000㎡

用途：オフィス、店舗、文化発信・交流施設、駐車場

子育て支援の「赤ちゃん・ふらっと」関連施設も導入予定

B街区（居住・福祉機能）

地上29階／地下1階

高さ：約110m

敷地面積：約2,810㎡

延べ床面積：約29,000㎡

低層部：40床程度の特別養護老人ホーム

中高層部：サービスアパートメント

子どもから高齢者まで、多世代が地域で安心して暮らし続けられる都市モデルの構築が狙いである。都市計画手続きは2025年12月開始予定とされており、築地エリアの街並みは今後大きく変貌していくことになる。

こちらは中央日本土地建物と東洋不動産が主体となり、約1.4ha・延べ床面積約161,200㎡の再開発施設を計画している。

霞が関の官庁街と東京メトロ銀座線・虎ノ門駅に近接する立地を生かし、スタートアップや成長企業を支援するビジネス支援施設

地上・地下一体の駅前広場

外濠の歴史を継承した緑道

歩行者動線を重視した街路空間

といった要素を組み込み、国際競争力の高いビジネス拠点の形成を目指す。

区域内には、1974年竣工の老朽化した日土地ビル（中央日本土地建物の本社機能が入居）も含まれており、建替えを通じてエリア全体の都市機能を再編する計画である。

周辺ではすでにTORANOGATEなど複数の大型プロジェクトが進行しており、地下歩行者ネットワークの拡張とあわせ、霞が関・虎ノ門は新たな交通結節点としての存在感を強めつつある。

今回の追加により、築地では「多世代共生型の複合市街地」、霞が関・虎ノ門では「官庁街と国際ビジネスが交差するハブ」という、性格の異なる2つの都市モデルが同時に動き出した形となる。

特に霞が関・虎ノ門地区では、オープンスペースの拡充や街路空間の再編により、都市景観の質的向上も期待されている。来訪者・就業者双方にとって快適な都市環境を整えつつ、スタートアップ支援を通じて経済的な波及効果も狙う構えだ。

区域計画の認定に向けた協議はこれから本格化する段階であるが、都心の骨格そのものを更新するプロジェクトとして、両地区の動向は今後も継続的に注視していく必要がある。

東京の次の10年を形づくる再開発として、極めて重要な局面に入ったと言えるだろう。

引用：https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KAABK1E7MG48G7S9RKR1DDMP